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信頼できる食品OEMの選び方
食品OEMメーカーの選び方
安全性に問題はないか
食品という口に入れるものだからこそ、安全性を最も重視してOEMメーカーを選ぶことが大切です。もし安全面での配慮が足りないようなメーカーに依頼すれば、食品偽装や食中毒など様々なリスクが高まりブランドのイメージが悪くなってしまうでしょう。そのためOEMメーカーを選ぶときは加工のスキルだけでなく、製造現場の状況や品質管理なども厳しくチェックすることが重要になってきます。
味・クオリティは十分か
当然ですが、味がイマイチであればリピートする顧客は少ないでしょう。とくに近年ではSNSを活用して味の評判などは幅広く発信されてしまうため、よほどの不可価値がなければ味で勝負するしかないのです。また味がどんなに美味しくても見た目が悪ければ、商品としての価値は下がってしまいます。そのため自社のニーズに合った味やクオリティに再現できるかという点もOEMメーカーを選ぶポイントしましょう。
コスト感は合っているか
素材や製造方法などにこだわりすぎてしまい、コストがかかりすぎてしまえば、どうしても単価が上がってしまい売りにくい状況になりがちです。また基本的にはロット数が増えれば単価も下がるため、ロット数が適正かどうかも必ずチェックしておきましょう。商品単価を細かく設定しておくことが大切です。
希望のロット数に対応できるか
新たな商品を依頼する際、小ロットからスタートするのが一般的です。そのため10個程度の小ロットに対応しているかどうかをチェックしましょう。もし必要以上のロット数で製作してしまうと在庫リスクを高める可能性も。OEMに依頼するメリットが在庫リスクを抑えられるという点なので、自社の要望に合った供給ができなければOEMのメリットがなくなってしまうでしょう。そのため最低ロット数や最大ロット数を確認し、ロット数ごとの単価なども確認しておくことが大切です。
実績のあるメーカーか
OEMメーカーを選ぶときは、実績もチェックした方が良いでしょう。これまでに手掛けた商品や取引してきた実績などによって、品質管理体制などの信頼度は変わってきます。また製造してきた過去の実績によって、得意・不得意のジャンルも分かりやすいでしょう。ただ実績だけで選ぶのはNGなので、自社が求めている要望に合っているOEMメーカーなのかをチェックすることが大切です。
設備は整っているか
食品を製造するためには、専門的な設備が欠かせません。OEMメーカーがどのような設備を完備しているかによって、自社の要望に合った商品が製造できるかどうかが判断できるでしょう。今の商品だけを考えるのではなく、将来ラインナップも増やす予定があれば、その対応ができるかどうかも確認しておきましょう。効率的な製造が出来るかどうかなどもチェックしてください。
食品OEMはえびせんがおすすめ
食品OEMを開発するにあたって、様々な食品が選択肢に挙げられますが、中でも需要が安定しつつあるえびせんのOEMがおすすめです。
様々なシーンで活用できる→需要が安定している
えびせんの最大の特徴は、様々なシーンで活用できる食品という点です。老若男女を問わず様々な年齢層の人が食べやすい食品でありながら、縁起物であるえびがコンセプトに挙げられているため、多岐にわたる場面で活躍します。接待や手土産をはじめ、成約プレゼントにお中元・お歳暮など…。ビジネスの手土産の定番に飽きてしまったという人にも、えびせんは新鮮な贈り物になるでしょう。
活用できる場面が多いということは、需要も安定しているということになります。えびせんのOEMは様々な食品の中でも、成功に繋げやすいと言えるでしょう。
味にこだわってえびせんべいを作るなら
味付けや素材の変更ができるえびせんべいのOEM業者をご紹介します。
味・素材の変更OKのせんべい専門業者をピックアップ！
当サイトの調べでは、公式サイトに味・素材の変更OKの記載があるせんべい専門業者はこの2社だけでした。「商品開発にこだわりたい」、「オリジナリティを出したい」といった際に味・素材にこだわれるのは大きなメリットと言えます。各社製造に対してどんな技術や強みを持っているのか見比べてみましょう。
（https://www.kiyotafoods.com/商品一覧/）
- 試作は何度でも無料でこだわり抜ける
- ノンフライ・素焼き製法で食感にこだわれる
（https://koufukudo.jp/item/premium/）
- 伊勢えびにこだわれる
- 47都道府県シリーズ、1県1商品限定受付中
2021年4月時点で、せんべいを専門とするOEM業者のうち、味と素材の変更対応ができると明言しているのはこの2社のみでした。
食品OEM開発時のポイント
食品OEMの開発時には、作る食品や開発中の要素によって費用が大きく異なります。開発時に抑えるべきポイントを確認しておきましょう。
ロット数
ロット数というのは、工場などで1回に生産される製品の数量のことを言います。食品によっては少量のロット数で製造することも可能ですが、少量で生産すると効率が悪くなってしまうため、コストが割高になりがちです。
食品を精算する場合には、最低でも100個単位や10㎏単位など、ある程度多めのロット数が一般的。ただし多く作りすぎると、売れなかった場合の在庫を抱えることになるため、ちょうど良い数量と費用で生産できるよう調整する必要があります。
試作費も加味する
食品OEMを開発する際は、試作を行うのが前提となります。まずは本生産に移る前の試作費でどのくらいのコストがかかるのか、確認しておきましょう。製造を依頼する場合には、試作品がかからないケースもあります。
容器形態と包装費も検討する
食品OEMを成功させるには、包装や容器形態も重要なポイントです。商品のコンセプトに合わせた包装・容器を使う場合には、そちらに費用がかかることも覚えておきましょう。費用を抑えるべき箇所とかけるべき箇所を明白に決めておくと安心です。
食品OEMの種類
完成品を委託側のブランド名で販売する
すでに出来上がっている品物を、委託側のブランド名で販売する方法です。完成品が自社ブランドのイメージに沿った商品であれば、委託側は開発の手間を省いて販売ができます。ただし生産者側の提案をそのまま採用した場合、同じ商品を導入している他社ブランドとの差別化は難しいでしょう。
自社ブランド独自の商品を販売するには、提案された商品から一部の仕様を変更した上で、別注という形で生産する必要があります。
自社商品の製品のみを委託する
委託側がレシピや配合を決定し、受託側は製造のみを担当するというスタイルです。OEM受託企業へ仕様書や原料、資材など、生産に必要なものを提供することによって、委託側は完成品の所有権ならびに管理権を得られます。
生産以外の全てをブランド側が行うので、フルオーダーメイドの商品を販売できます。依頼主が生産者へ技術指導を実施するケースもあり、栄養素や風味などのこだわりがある場合におすすめの方法です。
食品OEMのメリット（委託側のメリット）
設備投資の必要がなくなる
食品OEMにおける最大のメリットの1つが、設備投資や生産環境の構築といったイニシャルコストを節約できるという点です。餅は餅屋といいますが、そもそも専門設備や専門の職人などをそろえているメーカーへ食品OEMを委託することで、委託側にとっても受託側にとっても効率的な生産体制を実現することが可能です。
ただし合理的な食品OEMを目指すためには、必ず委託先の実績や設備環境などをあらかじめチェックすることが欠かせません。
人件費を削減できる
費用をかけることで自社に全ての作業を行える環境や設備をそろえられたとしても、実際に作業へ従事する専門スタッフや経験を積んだ人材の確保はそう簡単でありません。
食品OEMへ委託することで、設備や機器といった機械的な生産ラインはもちろん、そこにたずさわる人材や経験まで自社のために利用することが可能です。
また、急な退職や休職といった人材ロスのリスクにも備えられることが強みです。
在庫リスクを抑えられる
商品に人気が出て製造量を増やそうと思っても、売れ残りや在庫を抱えるリスクを無視することはできません。また、特に食品には賞味期限や消費期限があり、現代企業として食品ロスの問題についても考えることが社会的責任の1つとされています。
食品OEMを利用して必要量を委託することで、在庫リスクを抑えながら効率的に販売戦略を立てられます。
コア業務に専念できる
自社の生産体制をアウトソーシングすることで、改めて人材マネジメントの効率化を目指すことが可能です。
製造工程は専門メーカーに委託しつつ、自社のコア業務へ人材を集中させて業務効率を向上させることで、総合的な生産性を高めて企業成長の安定化や促進についても検討できることは重要です。
テストマーケティングしやすい
自社製造のブランドとして新商品を販売する前に、食品OEMを活用して実際の売れ行きや消費者の反応などをマーケット調査することができます。
食品OEMを活用したテストマーケティングの結果によって、自社製造のコストパフォーマンスや事業性などについて検証し、事業戦略の具体的な効果をシミュレーションできることは強みでしょう。
機会損失を回避できる
今が製造・販売のチャンスだと思っても、自社の生産力が限界に達していれば流通が滞ってしまい、せっかくの利益獲得の機会を逸してしまうかも知れません。
食品OEMを活用して必要なタイミングで必要量を製造してもらえれば、販売チャンスをつかんで機会損失を回避することが可能となります。また、生産量を抑えるタイミングについても冷静に検討できることは強みです。
食品OEMのデメリット（委託側のデメリット）
自社の技術が育たない
OEMは自社で商品を製造しないため、製造のノウハウが蓄積されないというデメリットがあります。「商品がある程度売れるようになったら、自社で製造・開発を行いたい」と考えている企業にとって、製造技術や業務に関する知識や経験を得られないのは痛手となるでしょう。
利益率が下がる
OEMで商品の製造を依頼する場合、原材料費だけでなく製造費や物流費などのコストがかかります。受託側の利益についても考えなければいけないので、委託側の利益は低くなってしまうでしょう。
一方自社で製造を行った場合は、材料費のみで済むのでコストを抑えることが可能です。また工場側に製造利益を支払う必要がないので、自社の利益率が上がります。ただしブランド価値の高い企業であればOEMでも高い売価で商品が売れるので、利益率の維持または向上を見込める場合もあります。
ノウハウ流出のリスクがある
生産者側の提案から仕様を一部変更する、もしくは完全に自社で企画を行った場合は、委託する際に自社のレシピや材料の配合を開示する必要があります。生産者がOEMで得た知識や技術を生かして、委託終了後に改善、または類似した商品を製造する可能性を考慮しなくてはいけません。
その反面自社で商品を生産する場合は、大切な商品情報が他社に漏れてしまうリスクが極めて低くなります。OEMの場合は他社との信頼関係が必要です。心配な場合はあらかじめ諸条件について取り決めをしておくと良いでしょう。
食品OEMのメリット（受託者側のメリット）
食品OEMを受託した側の企業にとっては、以下のようなメリットが得られます。
既存のブランド力を活かして事業展開できる
他社の食品OEMを受託した場合、受託側の企業は自社にはないノウハウやブランド力を活かして事業を展開することが可能になります。一定の生産量が確保できるため、仕事の量が安定して売り上げにつなげられるでしょう。
また他社のノウハウを取り入れることにより、技術水準を高める効果も期待できます。
生産余力を有効活用し、売上を伸ばせる
他社の食品OEMを請け負うことで、自社工場の生産余力を活用することができます。効率的に売上に繋げられるため、仕事量も安定するでしょう。